夢と希望を持ち続けて

はじめて人生の道のりを歩んでいる私たち1人1人に灯火がありますように

今年も残りあと僅か

Posted by 瀬那みき on   0 comments   0 trackback

最近新しい料理を知人から教わり、早速実践したところ、なかなかよく出来ました。
鶏の手羽先の煮込み料理と、シーフードココナッツカレー、あとネットで見つけたパウンドケーキを作りました。
カレーは最後に和風のめんつゆを入れるよう言われるがままその通りにしましたら、結構美味しかったです。
まあいい気分転換になりました。

さて、今日はまず、国家秘密と知る権利について考えてみることにします。
これについては判例があります。

判例の中で「秘密とは、非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいい、その判定は司法判断に服する」とされています。

「報道機関の国政に関する報道は、民主主義社会において、国民が国政に関するにつき、重要な判断の資料を提供し、いわゆる国民の知る権利に奉仕するものであるから、報道の自由は、憲法21条が保障する表現の自由の内でも特に重要なものであり、またこのような報道が正しい内容をもつためには、報道のための取材の自由もまた、十分尊重に値するものといわなければならない。
そして報道機関の国政に関する取材行為は、国家の秘密の探知という点で公務員の守秘義務と対立拮抗するものであり、時としては誘導・唆誘的性質を伴うものであるから、報道機関が取材の目的で公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといって、そのことだけで、直ちに当該行為の違法性が推定されるものと解するのは相当ではなく、報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会通念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。」

「しかしながら、報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでないことはいうまでもなく、取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精神に照らし社会通念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない」(外務省秘密漏洩事件 最決S53.5.31)。」

つまり民主国家においては、「情報公開が原則、国家秘密は例外」と考えるべきだから、実質的に秘密として保護に値するかどうかの判断は厳格におこなわれるべきであると言われていて、例えば軍事または外交上の情報で、その公開が国家の安全を傷つけるものがあげられます。

憲法においては人権や自由は国権の最高機関である国会(憲法41条)が制定する法律をもってもこれを制限することができないことが宣明されているのです。
それゆえに、憲法第三章中に列挙された人権は「基本的」と称されているのです。

では基本的な人権や自由は絶対無制限なものであるかというと、決してそうではありません。
絶対無制限性は、国会の立法や政府、その他の国家機関に対して存するのであって、自由と放恣とは混同してはならないのです。
そうして自由の放恣に対する限界は、憲法においては「公共の福祉」の観念で引かれているのです(憲法12条、13条)。
公共の福祉に適合するかどうかは、ある権利や自由が濫用されたか否かを判定する標準となるものです。

そこで公共の福祉がどのような内容のものであるかが問題となるのですが、この点については憲法はなんら明言しておりません。

公共の福祉にどのような内容を与えるかは、国家哲学、法哲学の根本問題です。
憲法の立場において、公共の福祉がどのような内容を有するかは、憲法全体の趣旨から決められなければなりません。
それは憲法の解釈の問題に帰着するのです。

憲法下における裁判所の任務の重要なものは、個々の事件を通じて何が公共の福祉であるかを明らかにすることです。
公共の福祉は個人の権利や自由に対立する観念ですが、この問題に関して各個の事件についての判例が集積して、公共の福祉という漠然とした観念の内容が漸次具体的に明瞭になり、立法的、行政的活動に規準が与えられることになるのです。

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