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近頃思うこと

Posted by 瀬那みき on   0 comments   0 trackback

こんばんは。
瀬那みきです。

今日は、過日東シナ海で、海上自衛隊護衛艦へ中国艦船によるレーダー照射(ロックオン)がなされた問題(中国側は否定)について取り上げます。

日本政府は、国際法的に反撃をしても許されるとの見解を挙げたりしながら、具体的にどのような法制で対応するか明確になっていない状況です。

つまり、自衛権行使の3要件
(1)わが国に対する急迫不正の侵害があること
(2)この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと
(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと(防衛白書)
に該当する場合か。

武器等防護の規定(自衛隊法第95条「武器等の防護のための武器の使用」の規定)
でどこまでできるのか、といったことを挙げながらも議論を詰め切れておらず、政府として認識を共有する必要があるとの提示で止まっています。

また、情報収集の必要性を説き、我が国はパワープロジェクション能力、つまり戦力投射能力を有してないからこそ、情報収集能力は高くなければならないとします。

それは、十分な攻撃能力を持っていれば、外交の必要はないのかもしれないけれど、それがない以上、妥協の必要性からも、有益な外交を展開する上で、その大前提である情報の正確性、重要性を説いているとお見受けします。

我が国は、内閣情報官がいて、その下に情報収集分析機関があって、官房長官主宰の内閣情報会議、安全保障会議がありますが、情報収集する部署がとってきたものを集めて全体を見ながら、どういう状況が起こっているかを判断し、分析したものを総理や官房長官に挙げて行く機関が現状において、ありません。

そこで、日本版NSC(National Security Council, 国家安全保障会議)をつくって、どのような情報を収集するか、精査をして、どれが有用なものだと判断するかその分析・評価を行うといった情報サイクルを政府の中で確立していく必要性を説いています。

諸外国においては当たり前の機関が未だに存在しないとは、不思議であります。

武力攻撃事態対処法(武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律)が適用される事案なのか、判断するうえでNSCに集まった情報と分析力で分析していくことは重要とし、NSCから各機関に発注がなされるといった、どの国でもやっている普通のことをしましょう、とします。

これを閣議決定でやるか、法律で対応するかは、法律が望ましいとしていることから、これも現段階では未定であります。

たび重なる領空、領海侵犯事案に引き続き、今回のレーダー照射事案についてどの法制で対応できるのか認識を統一しなければならないとし、いまだ統一されてないことを露呈しています。

早急な対応を求めます。


次に、公共事業偏重との世論等の批判に対し、その必要性としてミッシングリンク(高速道路等の未整備区間)の整備解消等あげていますが、議論を拝聴する限り、多額の税金を投入するインフラ整備の必要性について、抽象的な感が否めず、説得性を欠きます。

その上、年金問題については、支給額の減額や保険料の引き上げ、医療費についても70歳代前半の医療費は2割負担なところ、多額の税金を投入して1割負担に抑えている現状に対する改善策について、先送りにしている感が否めません。

更に、原子力発電、代替エネルギー問題について道筋は見えてこない現況です。

これら国民生活に密接に関わる重要案件はすべて、7月の参議院選挙を意識しての先送りと国民に見透かされているとするならば、具体的政策の提案すらなされず、何を基準に判断すればよいか分からない以上、国民からの信頼の成果を得ることは困難、と見得るのです。

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