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夏日の庭仕事

Posted by 瀬那みき on   0 comments   0 trackback

夏日が続いております。
我が家の庭木はいつのまにやら生い茂り、ちょっと目についた雑草を抜こうと外へ出はじめたところがついつい剪定作業にまでに及んでしまいました。庭仕事は日ごろの雑念を追い払うのか作業が終わった後は何とも言えない安らかな清々しい気持ちになりました。

さて、明日26日から伊勢志摩サミットが開催され、世界の様々な課題について議論が行われます。
そこで当ブログにおいては、国家相互間の平和的交通の発達、国際社会における「法の支配」について考えてみることにします。

「法の支配」は、法が平和秩序であることと、正義を内容とするものであることを意味します。
国際法の進化は各国家の自力救済という原始的状態から脱却して、紛争の解決を諸国家を包括し、超越する高次的な国際的組織体に委ねる方向に赴きつつあるのです。

国家に関する生命的に重要な安全保障の問題はもちろんのこと、国家の発展や繁栄に必要かつ有益な諸問題(社会的、経済的、文化的問題)は、何一つ自国のみの力で実現できることはないのです。
とくに侵略の脅威に関しての防衛については、集団的安全保障の制度が望ましいのみならず不可欠となってきたのです。
国際連合においては国際連盟とは異って多数決原理を認め、このことは各国の主権に対する重大な制限を意味しているのです。
またアメリカの外交政策中にあったモンロー主義や孤立主義を清算したことについても、国際的共同体と諸国家相互間の連帯関係の深化は、必然的に国家主権の制限を随伴させることになるのです。

このように諸国家間の連帯関係が深化されてくると、往時の二国間の戦争や平和条約というものは少なくなってきます。
国際電気通信連合のような国際的機関を設置するような条約や、各種の立法条約に多数の国々が参加していることは周知のことですし、二国間の通商条約にしても最恵国条項によって内容的に普遍化されていたものですが、二国間に限らない多面的な条約は益々増加の趨勢にあるのです。

諸国間の連帯関係の深化による平和機構や国際的組織体が設立されるためには、各国の間における国内的政治思想に関し、本質的な差異があってはなりません。

現に戦後に制定された諸文明国の憲法においては国際社会との関連が考慮されています。我が国の憲法前文は勿論のこと、戦争の放棄に関する9条及び条約と国際法規の忠実な遵守義務を規定する98条2項は、日本にとって国内政治と国際政治が民主主義と平和主義において完全に一致するものであることを示しているのです。

政治思想において近代国家は異質的なものを清算して、漸次統合されてきました。これに対抗したモンロー主義も、米州大陸における自由主義と共和主義の政治思想の自衛の意味から統合を所期するものとみることができるのです。

従来国際法の主体は原則として国家に限られていました。
個人は国際法の客体ではあり得ても主体ではなく、個人は所属の国家を通じてのみ自己の権利を主張する以外なかったのです。

しかしこの原則は、例えば国際法上の海賊の処置や外国通貨の偽造の防止、テロリズムの禁圧の見地から支持することができなくなりました。
国際連合憲章の制定によって個人は人権や自由を承認され、国際法の主体として登場することになったのです。
このような現象は個人の人格、基本的人権や自由が国家によって創設されるものではなく、自然法的に存在することを前提としてのみ矛盾なく説明できるのです。

このように国際法はその適用範囲において、その内容において著しく発達しつつあります。そこでは「法の支配」と国際的共同体における公共の福祉による国家主権の制限の程度が増大してきます。
当事国相互間のみの義務不履行や不法行為以外に一般的な法秩序の侵害である犯罪の概念が加わってきます。
経済、労働、教育等に関する事項の監理は、基本的人権の保障と相まって、国内社会の平和の基礎であると同時に、国際社会の条件ともなります。
こうして国際法の内容は国内法と同じく政治的特色を帯びてき、同時に人道主義的傾向があらわれてきます。

このようなことから、過去における歴史の成果を足場として漸次その上に平和の条件を築き上げていかなければならず、国際関係が実質において急速に改善されると楽観することは許されないのです。

国際社会における法の支配を各国民の協力によって推進すること、具体的には国際連合を一層強力なものとし、とくに国際警察軍を充実し集団的安全保障を完璧なものとすることによって各国の軍備の必要性を減少させると同時に、国際正義を実現し、経済的、社会的、人種的等のあらゆる戦争の原因を除去することにあるのです。
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