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Posted by 瀬那みき on

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大雪のおそれ

Posted by 瀬那みき on   0 comments   0 trackback

再び大雪のおそれあり、との天気予報を信じてフル装備で出かけたものの、雨1粒にも降られることなく帰宅しました。
もう大雪は勘弁してください!と熱心に願ったことが叶ってよかったとすべきなのかどうか複雑な思いが致します。

さて、今日は立憲主義について考えてみますね。

国家は法的存在であり、法の支配に服従するものであって、決して法の上に超然としているものではありません。
国家は法人として権利主体として機関を必要とします。
近世の大国家では、国家の機能に関して分業が行われます。
いわゆる三権分立は、国家的活動を立法権、司法権、行政権に三分し、これを別々の機関に司らせる政策です。この政策は、三権相互の牽制作用によって三権が1人の手に属することに起因する専制におちいることを防止するのに効果がありますから、近世諸国の憲法によって広く採用されるようになったのです。

立憲主義の下で、議会は法制上の立法の府ですが、政治上のたんに法案および予算の議決をすることに止まるものではありません。
各国において政府が議会で多数を占める党派の支持を得なければその政策を実行することができないため、内閣は次第に多数党によって組織される傾向になり、このようにして議会における頭数が政権の帰属を定めることになるのです。
政党政治は憲法が制度上認めるものではなく、立憲制度運営上の事実です。

立憲制度の下では憲法は国家と国民との間の権利義務の関係を定めます。
国家は専制政治の下におけるように、その権力を無制限に行使することはできず、法規に準じてしなければなりません。国家の立法、司法および行政の三つの活動はすべて法規の範囲内で行われなければなりません。

1789年のフランス革命政府が掲げた人権宣言16条は、「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法を持つものではない」としていますが、近世諸国の法規は、この人権宣言中の国民の自由権の目録を取り入れ、国家権力の限界を定め、国民の自由を保障しているのです。
我が国も憲法第3章が国民の権利義務を列挙しているのです。

このようにみてくると戦争は、立憲主義にとって最大の敵であるはずです。
とりわけ、現代戦争は総力戦であって、人権の徹底的な制限・破壊を伴い、立憲主義体系に壊滅的な打撃となるからです。
そこで、平和主義・国際協調主義への志向を、憲法体系の中に取り込み、憲法自体において明記するものがみられるようになったのです。
フランス第四共和国憲法前文、イタリア共和国憲法11条、ドイツ連邦共和国基本法26条は、平和主義・国際協調主義への志向を憲法体系のなかに取り込んでいます。
我が国も憲法前文および九条において、戦争の放棄、国際協調主義を定めているのです。

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